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補助事業等

住宅関係支援制度

◆移住・住み替え促進事業補助金制度

住環境の整備及び空き家の有効活用をもって地域の活性化を図るため、移住促進又は集落再生・活性化若しくは子育て環境の改善に資する移住・住み替えによる住宅の新築又は空き家の増改築に必要な費用に対し、伊佐市移住・住み替え促進事業補助金を交付するものです。

工事種別 新築工事 増改築工事
対象者 市内に住所を有する世帯主(移住者含)
- 社員寮として空き家を活用する法人の代表者
対象工事 市内建築業者と契約する100万円を超える工事
移住者、子育て世帯、若者世帯が行う工事 空き家を居住用に整備するための工事
補助金額

(基本額)
補助対象経費の1/5(上限50万円)
(加算額) ※補助対象経費が250万円を超える場合
・移住者加算 20万円
・子育て世帯加算 5万円
・若者世帯加算 5万円
・小規模集落加算 5万円(※対象物件が大口小学校区以外)

◯ことばの説明

移住者

市外に継続して10年以上居住していた者であって、かつ、申請日前3年以内に市内に転入したもの又は申請日の属する年度の末日までに転入し居住するもの

子育て世帯

生計を一にする満15歳以下(申請日の属する年度の末日時点)の者と同居する世帯

若者世帯

ともに満40歳以下(申請日の属する年度の末日時点)である夫婦が同居する世帯

(注)補助金を受けるためには、工事着手前に「補助金申請」の手続きが必要です。「決定通知書」が届いてから着手してください。詳細につきましては、要綱をご覧いただくか、企画政策課までお問い合わせください。

◯要綱
◯様式
  • お問合せ先:企画政策課 政策調整係 0995-23-1311(内線1125)
◆がけ地近接等危険住宅移転事業補助金制度

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に建っている危険住宅の移転を促進する事業です。

○対象住宅

次のいずれかに該当する既存不適格住宅、もしくは特定行政庁の是正勧告を受けた住宅等

  1. 急傾斜地崩壊危険区域
  2. 高さ2メートルを超え、かつ傾斜30度を超えるがけに近接する住宅
    ※昭和46年8月31日以前に建築されたものに限る
  3. 県が指定した土砂災害特別警戒区域
○補助内容
  1. 住宅除去工事費に対する補助
  2. 土地の取得・敷地の造成・住宅建設(購入)費のうち金融機関から融資を受けた場合の利息額に対する補助(年利率8.5%を限度とする)
○補助限度額
除去等 建物助成費 合計
住宅建設 土地購入 敷地造成
78万円 444万円 206万円 58万円 786万円
実費補助 金融機関からの利息に対する補助
(年利率8.5%を限度)
  • お問合せ先:建設課 住宅係 23-1311 内線 2227
◆合併処理浄化槽(排水処理)
○補助対象者

生活排水による河川等の水質汚濁を防止するため、農業集落排水事業の処理対象区域を除く個人の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する人(新築及び単独浄化槽または汲み取り式から合併処理浄化槽へ切り替えをする人)

○補助金の額(基準値)

・5人槽:332,000円   ・7人槽:414,000円   ・10人槽:548,000円

○上乗せ補助

※市内に事務所を置いている業者が施工したものに限り、基準額に上乗せ補助を実施しています。(各槽共通)

汲み取り便槽から合併処理浄化槽に転換した場合 100,000円
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換した場合 70,000円
○単独処理浄化槽からの切り替え補助

単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置した場合、別途最大9万円補助されます。

○注意事項
  • 必ず着工前にご相談ください。
  • 事務所に設置する場合や住宅を販売する目的で浄化槽を設置する場合は、補助対象になりません。
  • 単独浄化槽から切り替え上乗せ補助は、単独浄化槽を撤去する場合、補助対象となります。
【お問い合わせ先】
  • 環境政策課 環境保全係 22-1060
◆介護保険に係る住宅改修の支援制度
○対象になる人
  • 要介護または要支援の認定を受けた人
  • 住宅改修は、在宅の要介護者等に対して支給されるため、要介護者等が介護保険施設や医療機関に入所・入院している場合は原則として支給されません。

    退院前に住宅改修を行う場合は、事前に市役所・ケアマネージャーに相談し、協議した上で、住宅改修を行うことができます。

○支給額

要介護度に関係なく、同一の住宅で20万円を支給限度額として住宅改修に要した費用の9割が介護保険から支給されます。

よって、20万円の住宅改修を行った場合、通常、保険給付の額が18万円、自己負担額が2万円となります。

支給額
○対象になる改修

(1) 手すりの取り付け

手すりの取り付け

廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に、転倒予防、移動や移乗の補助のために取り付ける手すり。

  • 床置きの手すりや浴槽縁の手すり等、取り付け工事を伴わない手すりは、「福祉用具貸与」又は「福祉用具購入」の対象になります。

(2) 段差の解消

段差の解消

居室、廊下、トイレ、浴室、玄関等の各室間の段差解消や、玄関先のスロープ設置など。

  • 屋外でも道路に出るための通路部分であれば対象になりますが、車の出入りのための工事は対象になりません。
  • 取り付け工事を伴わないスロープは「福祉用具貸与」の対象になります。
  • 昇降機・リフト等を設置するための工事は対象となりません。

(3) 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更

滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更

畳敷きから板製床材、ビニル系床材などへの変更、浴室の床の滑りにくいものへの変更、通路面を滑りにくい舗装への変更など。

  • 滑り止めマットを浴室・廊下等に敷くだけでは対象となりません。

(4) 引き戸などへの扉の取り替え

引き戸などへの扉の取り替え

開き戸から引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等への取り替え、ドアノブの変更、戸車の設置など。


(5) 洋式便器などへの便器の取り替え

洋式便器などへの便器の取り替え

和式便器から洋式便器への取り替え。

  • 非水洗和式便器から水洗洋式便器又は簡易水洗洋式便器に取り替える場合は、水洗化又は簡易水洗化の工事部分は対象になりません。
  • 据え置きの腰掛便座の設置は「福祉用具購入」の対象になります。

(6) その他 (1)〜(5) の工事に伴って必要となる工事

  • 手すりの取り付けのための壁の下地補強
  • 浴室の床の段差解消に伴う給排水設備工事
  • 床材変更のための下地の補強や根太の補強、通路面の材料変更のための路盤整備
  • 扉の取り替えに伴う壁または柱の改修工事
  • 水洗和式便器から水洗洋式便器への取替えの場合は、便器の取り替えに伴う給排水設備工事、便器の取り替えに伴う床材の変更
○住宅改修費の受給方法

住宅改修費も他の介護サービスと同様に、皆さんの保険料等で運営されるサービスです。

利用にあたっては、次のような手順が必要となりますのでご注意ください。

  • 1.相談
    まず、居宅介護支援事業所のケアマネージャーや市役所介護保険係に相談しましょう。
  • 2.工事の準備
    利用者は、心身の状況等から、どのような工事を行うのが良いのか、ケアマネージャーと一緒に考えましょう。ケアマネージャーは、必要な工事と認めた場合、住宅改修に必要な理由書等を作成します。ケアマネージャーなどのアドバイスをもとに、施行業者に見積を依頼します。
  • 3.市役所との事前協議・現地調査
    ケアマネージャーは、住宅改修に必要な事前協議の書類を伊佐市役所の介護保険係へ提出します。書類をもとに、市役所から現地調査に行き、工事内容が介護保険の対象として適切な工事であるかを確認します。
  • 4.工事着工
    市役所の現地調査が終了してから、住宅の改修を行います。
  • 5.支払い
    利用者は「償還払い」または「受領委任払い」のいずれかの方法で支払いを行います。

    「償還払い」
    利用者が住宅改修費にかかった額の全額を業者へ支払います。そして、後日、保険対象の9割分を伊佐市が利用者へ支払います。

    「受領委任払い」
    利用者が保険対象の1割分を業者へ支払います。保険対象の9割分は、伊佐市が直接、業者へ支払います。

    ※受領委任を利用する際には、工事業者が伊佐市と契約している必要があります。計画の段階で、業者またはケアマネージャーにご確認ください。

  • 6.保険給付の申請
      工事終了後、必要とされる書類を揃えて市役所に申請します。
    申請書類の審査終了後、給付されます。
○住宅改修事前協議に必要な書類
  1. 住宅改修事前協議書
  2. 住宅改修が必要な理由書
  3. 被保険者証の写し
  4. 工事前写真
  5. 工事箇所を記入した家の平面図
  6. 対象となる住宅改修の見積書

※本人が入院・入所中または要介護認定申請中の場合、事前協議副申請書を添付

※本人の持ち家でない場合、承諾書を添付(身内の場合は必要なし)

《2.の住宅改修が必要な理由書について》

  • 被保険者の心身の状況及び日常生活の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状況等を総合的に勘案し、必要な住宅改修の工事種別とその算定理由をケアマネージャーが記載します。
  • 要介護者等が居宅介護支援事業所との間に居宅サービス計画作成についての契約を交わしていない場合は、市から在宅介護支援センターのケアマネージャーを紹介しますので、市の介護保険係にご相談ください。
○住宅改修申請に必要な書類
  1. 申請書
  2. 領収書(受領委任の場合は委任状・請求書を添付)
  3. 工事後の写真

《注意》

住宅改修のサービスを行う際には、必要な書類と必要な手続きがあります。

まずは、市役所またはケアマネージャーにご相談ください。

○よくあるQ&A

Q1.20万円以内なら、何度かに分けて利用できるのですか?

A1.

何度かに分けて利用することもできます。

Q2.住宅改修を以前行ったのですが、1人での生活が不安になってきたので娘宅に同居することになりました。住宅改修をもう1度行うことができますか?

A2.

要介護者等が転居した場合、転居前の住宅についての住宅改修費に関係なく、転居後の住宅について支給限度額(20万円)までの支給が可能です。

Q3.以前住宅改修を行ったのですが、その後、身体状況が悪化し、再度改修の必要性が出てきました。もう1度、介護保険で住宅改修ができませんか?

A3.

最初に住宅改修を行った時の要介護度等から3段階以上介護度が悪化した場合は、再び支給限度基準額(20万円)までの支給が可能となります。ただし、この取り扱いは1回しか適用されません。

Q4.1つの住宅に複数の要介護者がいるときは、いくらまで利用できるのですか?

A4.

住宅改修費の支給限度額の管理は要介護者等ごとに行われるため、被保険者ごとに住宅改修を申請することができます。ただし、1つの住宅で複数の要介護者に係る住宅改修を行う場合は、各要介護者ごとに対象となる工事を設定し、それが重複しないようにします。つまり、手すりを複数箇所設置した場合は、要介護者ごとに箇所を分けてそれぞれ申請できますが、同一の便器の取替えに40万円要した場合に20万円ずつ申請することはできません。

Q5.住宅改修を伴わない設計及び積算はどうなりますか?

A5.

住宅改修を伴わない設計及び積算のみの費用については住宅改修の支給対象にはなりません。

Q6.新築または増築工事は対象となるか?

A6.

新築・増築工事は対象となりません。

ただし、廊下の拡張に伴い手すりの必要性が出た場合、和式便器から洋式便器への取替えの必要が出た場合などは、それぞれ「手すりの取り付け」「洋式便器への便器の取替え」に要した費用のみ支給対象となることがあります。

Q7.住宅改修の支給対象外の工事も併せて行われた場合はどうすればよいか?

A7.

支給対象外の工事も併せて行った場合は、対象部分の抽出、按分等、適切な方法により、支給対象となる費用を算出します。

  1. 対象部分の抽出

    対象部分について、面積、長さ等、数量を特定して抽出し、それぞれに単価を乗じて金額を算定。

  2. 按分による方法

    解体費や材料・工賃に区分するのが困難な工事科目については、有意な方法で対象範囲を按分し、その根拠を明示する。

Q8.家族が住宅改修を行った場合、支給対象となり得るか?

A8.

材料の購入費のみを支給対象とし、工賃は支給対象外となる。「住宅改修に要した費用に係る領収書」は、材料の販売者が発行したものとする。なお、住宅改修の手続きの方法は通常のとおりである。

  • お問合せ先:健康長寿課 介護保険係 23-1311(内線1226)

コミュニティ助成事業

コミュニティ助成事業は、コミュニティの健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報を行うことを目的に、財団法人自治総合センターが行っている事業です。

現在、募集は行われていません。


  • お問合わせ先:企画政策課 地域活力推進係 23-1311 内線 1126・1127・1128

危険廃屋解体撤去補助金

◆周囲に危険を及ぼす廃屋の解体撤去について

市民の安心安全を確保するため、危険廃屋の解体撤去に係る経費の一部を補助します。
対象は、周囲に危険を及ぼすおそれがあるもの及び屋根、床、その他主要構造部が朽ちる等により、使用することが不能となった市内の建物です。なお、当該家屋に抵当権その他第三者の権利が設定されているもの、火災その他の災害を原因とするものは対象になりません。

詳細については、総務課交通消防防災係までお問い合わせください。

◆補助金交付手続きについて
○対象となる危険廃屋

所有者等が現に居住その他の用に供しない建物で、周囲に危険を及ぼすおそれがあるもの及び建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部が朽ちる等により、使用することが不能となった廃屋が対象です。ただし、当該家屋に抵当権その他第三者の権利が設定されているもの、火災その他の災害を原因とするものは対象外となります。

○補助対象者
  • 市税を滞納していないこと。
  • 市内にある危険廃屋の所有者またはその所有者から危険廃屋の解体撤去の委任を受けた方。
○解体撤去業者

市内に居住する個人事業主又は市内に本社若しくは本店を置く法人であり、危険廃屋の解体及び撤去を行う資格を有する業者。

○補助対象工事

上記の条件を満たした解体撤去業者に工事を依頼する工事であって、補助対象工事に要する経費が30万円以上の場合が対象となります。ただし、次に掲げる経費は対象外となります。

  • 公共事業による移転、建替えその他の補償の対象となっている建物の撤去費用
  • 危険廃屋に附属する地下埋設物等の撤去費用
  • 家財道具、機械、車両及び立木等の移転又は処分費用
○補助金の額

補助対象工事に要する経費の100分の30以内、上限額30万円です。なお、1,000円未満切り捨てとなります。

○補助金交付申請書類

(解体工事着手後の申請については適用されませんので、必ず解体工事着手前に申請して下さい。)
提出書類は以下のとおりです。