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国民健康保険

※平成28年1月からマイナンバー制度の開始に伴い各届出書・申請書にマイナンバーの記入と本人確認が必要になりました。

国民健康保険制度改革

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります。

平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、市町村の国民健康保険制度も改正されることとなりました。

国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に、都道府県も保険者として加わり国民健康保険制度を担うこととなります。

平成30年4月からの国民健康保険制度について

国民健康保険に加入するには

○大口庁舎は市民課健康保険係(電話23-1326)へ、菱刈庁舎は地域総務課(電話26-1306)までお越しください。

〜加入するときは〜
  • 退職などで職場の健康保険等をやめたとき
  • 健康保険の扶養家族からはずれたとき
【必要なもの】

印鑑、社会保険の離脱証明書、運転免許証等の身分証明書

〜脱退するときは〜
  • 職場の健康保険等に加入したとき
  • 健康保険の扶養家族になったとき
【必要なもの】

印鑑、国民健康保険証、職場の健康保険の保険証、運転免許証等の身分証明書

※上記の手続きはすべて14日以内にお届けください。

〜保険証の再交付〜
  • 保険証を紛失したり破損したときは、世帯主の印鑑と手続きに来る人の運転免許証等の身分証明書などをお持ちください。
〜学生用の保険証の交付〜
  • 家族が修学のため市外に転出するときは、世帯主の印鑑、修学する人の国民健康保険証と在学証明書をお持ちください。

国民健康保険で受けられる給付

○療養の給付が受けられます。

国保を取り扱っている医療機関で、被保険者証を提示すると治療費の7割(8割)を国民健康保険が負担します。

※入院された時の食事代が、定率負担のほかにかかります。

○高額療養費が支給されます。

被保険者が1ヶ月に保険診療費として支払った額が、下表の基準額を超えると、申請によりその超えた額を世帯主に支給します。

自己負担限度額

【70歳未満の方】
区分 70歳未満の方の所得要件 一ヶ月自己負担限度額 入院時の一食当たりの食費
基礎控除後の所得が
901万円を超える世帯
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
【140,100円】
※ 360円
(平成30年4月1日からは460円)
基礎控除後の所得が600万円を超え
901万円以下の世帯
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
【93,000円】
基礎控除後の所得が210万円を超え
600万円以下の世帯
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
【44,400円】
基礎控除後の所得が
210万円以下の世帯
57,600円
【44,400円】
住民税非課税世帯 35,400円
【24,600円】
90日以内の入院
(過去12ヶ月の入院日数)
210円
91日以上の入院
(過去12ヶ月の入院日数)
160円

【 】内の限度額は、診療月から過去12ヶ月間に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の金額

※これまで260円でしたが平成28年4月1日から360円に変わりました。ただし指定難病患者、小児慢性特定疾病患者の方の負担額は据え置きです。また平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している方や、合併症等により転退院した場合、同日内に再入院している方についても、経過措置として据え置きです。

70歳未満の方の場合は、同一世帯で1ヶ月につき21,000円以上の自己負担限度額が複数あり、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。

【70歳以上の方】
区分 70歳以上の方の所得要件 自己負担限度額 入院時の
一食当たりの食費
外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯ごと)
現役並み所得者 課税所得145万円以上の70歳以上
75歳未満の方が同じ世帯にいる方
ただし、下記の金額に満たない
場合は申請により区分が「一般所得者」となります。
単身世帯の場合…収入の合計383万円
二人以上世帯の場合…収入の合計520万円
(H29.8〜H30.7)
57,600円
(H29.7まで)
44,400円
80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】
※ 360円
(平成30年4月1日からは460円)
一般
所得者
現役並み所得者、低所得者の
いずれにも該当しない方
平成27年1月以降は同一世帯の
国保被保険者(70〜74歳までの方)
の所得合計が210万円以下である
場合も、所得区分が「一般所得者」となります。
(H29.8〜H30.7)
14,000円
※年間上限額(8月〜翌年7月)は144,000円
(H29.7まで)
12,000円
(H29.8〜H30.7)
57,600円
【44,400円】
(H29.7まで)
44,400円
低所得者 II 住民税非課税世帯に属する方 8,000円 24,600円 90日以内の入院(過去12ヶ月の入院) 210円
91日以上の入院(過去12ヶ月の入院) 160円
I 住民税非課税世帯に属する方で
世帯の所得が一定基準(年金収入80万円等)以下の方
15,000円 100円

※【 】内の限度額は、診療月から過去12ヶ月間に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の金額

※これまで260円でしたが平成28年4月1日から360円に変わりました。ただし指定難病患者、小児慢性特定疾病患者の方の負担額は据え置きです。また平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している方や、合併症等により転退院した場合、同日内に再入院している方についても、経過措置として据え置きです。

○療養費が支給されます。

次のような事情で医療費等の全額を支払った場合、事情をよく審査したうえで、決定した額の7割(8割)について払い戻しが受けられます。

  • 急病やケガなどでやむをえず保険証を持たずに治療を受けたり、国保を取り扱っていないお医者さんにかかった場合
  • 医師が治療上、コルセットなど補装具が必要と認めた場合
  • 生血を輸血した場合(第三者に限る)

※医師の事前の証明が必要です。

○出産育児一時金が支給されます。

国保の被保険者が出産した(妊娠85日以上の流産、死産を含む)場合に世帯主に40万4千円が支給されます。(ただし、産科医療補償制度加入機関で出産した場合は42万円)

また、平成21年10月から産科医療機関等に国保連合会を通じて出産費用を直接支払うこともできるようになりました。

【申請に必要なもの】

保険証、印鑑、出産を証明できる書類(母子手帳)、領収・明細書(産科医療補償制度加入機関で出産した場合は、加入機関のスタンプが押されていることが必要)、直接支払制度に関する合意文書(直接支払制度に合意した場合)、世帯主名義の振込口座のわかるもの

○葬祭費が支給されます。

被保険者が死亡した場合、その葬儀を行った方に2万円が支給されます。

【申請に必要なもの】

保険証、印鑑、葬儀を行なった方名義の振込口座のわかるもの

○移送費が支給されます。

医師の指示があり、緊急の移送が必要と認められたときに、最も経済的な経路・方法で実費が支給されます。

【申請に必要なもの】

保険証、印鑑、医師の意見書、領収書、世帯主名義の振込口座のわかるもの

○訪問看護療養費

在宅医療を受ける方が医師の指示のもとで訪問看護ステーションなどを利用したとき、その費用の一部を支払うだけで、残りは国保で負担します。

※保険証を訪問看護ステーションに直接提示してください。

■お問合せ先

市民課 健康保険係 TEL:23−1326

■70歳未満の入院時の窓口負担は自己負担限度額まで

○入院の場合は、医療機関に1ヶ月に支払う窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、窓口負担は自己負担限度額までになります。

※ 自己負担限度額は所得により異なるため、医療機関の窓口に負担区分が記載された「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要があります。

  • 「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」はあらかじめ健康保険係の窓口で印鑑を持参し、申請して交付を受けてください。
  • 国民健康保険税を滞納していると、特別な事情がある場合を除き、認定証の交付は受けられません。
■70歳から75歳未満で、住民税非課税世帯の方が入院される場合

○入院の時に、医療機関窓口に保険証と一緒に、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すれば、一か月の医療費は自己負担限度額になります。

※「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、印鑑持参のうえ健康保険係に申請して交付を受けてください。

※お問合せ先

市民課 健康保険係 TEL:23−1326

後期高齢者医療制度

世界一の長寿国、日本の医療費は今後ますます増大します。これまでの制度が限界となる中で、将来にわたり国民皆保険を守り、家族や社会のために長年尽くされた高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにするため、若い世代も含めてみんなで支えあう後期高齢者医療制度が導入されました。

◎長寿医療制度の被保険者

75歳以上の方及び65歳から74歳で一定の障がいがある方(本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた方)

【後期高齢者医療制度に係る大口庁舎・菱刈庁舎で取り扱う事務】
1.被保険者資格の取得・喪失
  内容等 持参してもらうもの



75歳になったときの資格取得
  1. 本人確認できるもの
  2. 印鑑
  3. 本人名義の振込口座のわかるもの
転入したとき
  1. 転入届(住民異動届)のコピー等
  2. 本人確認できるもの
  3. 負担区分等証明書
  4. 印鑑
65歳から74歳までの方が障害認定による資格取得をするとき
証明書類 障がいの程度
身体障害者手帳 1級、2級、3級、4級の一部
精神障害者保健福祉手帳 1級、2級
療育手帳 A1、A2
  1. 被保険者証(国保等)
  2. 障がいの程度がわかる公的書類等(障害者手帳等)
  3. 印鑑
生活保護が廃止になったとき
  1. 保護廃止決定通知書
  2. 本人確認できるもの
  3. 印鑑
外国人で加入するとき
  1. 外国人登録証(またはパスポート)
  2. 印鑑



転出するとき
  1. 転出届(住民異動届)のコピー等
  2. 被保険者証
  3. 印鑑
生活保護が開始になったとき
  1. 保護証明
  2. 被保険者証
  3. 印鑑
障害認定を取り下げるとき
  1. 被保険者証
  2. 障がいの程度がわかる公的書類等
2.給付関連
内容等 持参してもらうもの
●保険証の更新
転居等により保険証の内容がかわるとき
  1. 被保険者証
  2. 本人確認できるもの
  3. 印鑑
●保険証再発行
保険証を無くしたり誤って破ってしまったとき
  1. 本人確認できるもの
  2. 印鑑
●特定疾病療養受領証
認定疾病により医療を受けることになったとき
  1. 医師の意見書
  2. 被保険者証
  3. 印鑑
●限度額適用・標準負担額減額認定証
住民税非課税世帯の方が入院するとき
表1参照
  1. 被保険者証
  2. 印鑑
  3. ※長期入院の場合
    領収書等(入院日数の確認できるもの)
●食事生活療養費差額支給
減額認定証を提出せず食事代を払いすぎたとき
表1参照
  1. 領収書(食事代、入院期間を確認できるもの)
  2. 振込先口座
  3. 被保険者証
  4. 印鑑
●療養費
旅行中に保険証を持っていなかったため、病院窓口で、10割の医療費負担をしたとき
  1. 領収書
  2. レセプト
  3. 振込先口座
  4. 被保険者証
  5. 印鑑
●補装具
医師が治療に必要と認めたコルセット等の治療用装具を作成したとき
  1. 医師の証明書(医証)
  2. 装具の明細
  3. 振込先口座
  4. 領収書
  5. 被保険者証
  6. 印鑑
●海外療養費
保険のきかない海外で医療を受けたとき
  1. 診療内容明細書
  2. 領収書
  3. 1.と2.の日本語訳したもの
  4. パスポート
  5. 振込先口座
  6. 被保険者証
  7. 印鑑
●特別療養費
資格者証で医療を受けて10割の負担をしたとき
  1. 領収書
  2. 振込先口座
  3. 資格証明書
  4. 印鑑
●移送費
医師が認めた上で救急車等で移送されたとき
  1. 医師の意見書
  2. 移送にかかった費用の領収書
  3. 振込先口座
  4. 被保険者証
  5. 印鑑
  6. 移送経路、方法
●高額療養費
月の限度額を越えて医療費をしはらったとき
※1度だけの申請ですみます
  1. 被保険者証
  2. 振込先口座
  3. 印鑑
●葬祭費
被保険者が死亡したとき葬祭執行者がうけとれます
  1. 申請者の本人確認できるもの
  2. 被保険者証
  3. 振込先口座
  4. 印鑑
●第三者行為
交通事故等にあった場合申請が必要となる場合があります
  1. 交通事故証明書
  2. 示談書(ある場合)
  3. 被保険者証
  4. 傷病届
  5. 交通事故発生状況報告書
  6. 印鑑
  7. 念書

●義歯再装着
6ヶ月以内に作成した義歯をやむをえない理由により再

度作成する時には申請が必要です

  1. 被保険者証
  2. 印鑑
【表1】
区分 後期高齢者の方の所得要件 自己負担限度額 入院時の
一食当たりの食費
外来
(個人)
外来+入院
(世帯ごと)
現役並み所得者 課税所得145万円以上の後期高齢者
医療制度の75歳未満の方が同じ世帯にいる方
ただし、下記の金額に満たない場合は申請により区分が「一般所得者」となります。
同じ世帯に被保険者が一人で、収入の合計383万円
同じ世帯に被保険者が二人以上で、収入の合計520万円
同じ世帯に被保険者が一人で、その方の収入が383万円以上でも、70歳以上74歳未満の方がいる場合には、その方の収入を合わせて520万円未満の方
(H29.8〜H30.7)
57,600円
(H29.7まで)
44,400円
80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】
※ 360円
(平成30年4月1日〜460円)
一般
所得者
現役並み所得者、低所得者のいずれにも該当しない方
生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者及び同じ世帯の被保険者で、住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいるが、旧ただし書所得の合計額が210万円以下の方
(H29.8〜H30.7)
14,000円
※年間上限額
(8月〜翌年7月まで)
は144,000円
(H29.7まで)
12,000円
(H29.8〜H30.7)
57,600円
【44,400円】
(H29.7まで)
44,400円
低所得者 II 世帯員全員が住民税非課税である方 8,000円 24,600円 90日以内の入院(過去12ヶ月の入院) 210円
91日以上の入院(過去12ヶ月の入院) 160円
I 世帯員全員が住民税非課税である方で、世帯の所得が一定基準(年金収入80万円等)以下の方 15,000円 100円

【 】内の限度額は、診察月から過去12ヶ月間に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の金額

※これまで260円でしたが平成28年4月1日から360円に変わりました。ただし指定難病患者、小児慢性特定疾病患者の方の負担額は据え置きです。また平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している方や、合併症等により転退院した場合、同日内に再入院している方についても、経過措置として据え置きです。

3.後期高齢保険料の徴収について
区分 徴収・納入方法
特別徴収
※年金引落しによる納付方法
月額1万5千円以上の年金をもらっている方は、原則として、2ヶ月ごとに払われる年金から保険料をお支払いただきます。ただし、介護保険料と合算して年金額の半分を超える場合、納付書等でお支払いただきます。
普通徴収
※納付書や口座振替による納付方法
特別徴収以外の方については、納付書や口座振替の方法により納めていただきます。また、特別徴収の方も手続きいただくと口座振替で納めることができます。