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税金

市税について知りたいのですが・・・

○市民税・軽自動車税については、税務課市民税係までお問い合わせください。

種類 納税義務者 税率
個人住民税 1月1日現在市内に住所があり、前年に所得があった人
市内に住んでいないが、市内に事務所や家屋敷を所有している人
市民税
  • 均等割:年額3,500円
  • 所得割:課税所得の6パーセント
県民税
  • 均等割:年額2,000円
    (内500円は森林環境税)
  • 所得割:課税所得の4パーセント
軽自動車税 4月1日現在で原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車を所有する人 原動機付自転車
  • 50cc以下:1,000円
    (平成28年度から2,000円)
  • 90cc以下:1,200円
    (平成28年度から2,000円)
  • 125cc以下:1,600円
    (平成28年度から2,400円)
  • ミニカー:2,500円
    (平成28年度から3,700円)
軽自動車

※標準税額は平成27年4月1日以降に新規検査を受けたもの

※重課(経年車重課)最初の新規検査を受けてから13年を経過したもの)

※平成27年度中に新規検査を受けたもので、一定の環境性能を有するものにはグリーン化特例(軽課)が適用されます。
  • 2輪のもの:2,400円
    (平成28年度から3,600円)
  • 3輪のもの:3,100円
    (標準税額 3,900円
    (重課のもの4,600円))
  • 4輪以上のもの

    【乗用】
    ・営業用:5,500円
    (標準税額 6,900円
    (重課のもの8,200円))
    ・自家用:7,200円
    (標準税額 10,800円
    (重課のもの12,900円))

    【貨物】
    ・営業用:3,000円
    (標準税額 3,800円
    (重課のもの4,500円))
    ・自家用:4,000円
    (標準税額 5,000円
    (重課のもの6,000円))

小型特殊自動車
  • 農耕作業用:1,600円
    (平成28年度から2,400円)
  • その他のもの:4,700円
    (平成28年度から5,900円)
二輪の小型自動車 4,000円
(平成28年度から6,000円)

固定資産税

○固定資産税については税務課固定資産税係(電話23-1324)にお問い合わせください。

1.固定資産税とは

固定資産税は、土地・家屋・償却資産に対して課税される税金です

2.納税義務者

毎年1月1日(賦課基準日)に市内に固定資産を所有している人

3.所有している人とは
  • 土地については、土地登記簿又は名寄帳兼課税台帳(補充台帳)
  • 家屋については、家屋登記簿又は名寄帳兼課税台帳(補充台帳)
  • 償却資産については、償却課税台帳(補充台帳)にそれぞれ所有者として登記・登録されている人・法人等です。
4.税額の計算方法

課税標準額×1.4%(標準税率)が税額になります

5.免税点

市内に所有するそれぞれの資産の課税標準額の合計が、下記の金額に満たない場合は固定資産税は課税されません

  • 土地・・・・・30万円
  • 家屋・・・・・20万円
  • 償却・・・・150万円
6.納税の方法

5月中旬納税通知書及び納付書を送付させていただきますので、全期・期別で納めてください。

(納期限は下記のとおりです)

期別 1期 5月末日
2期 7月末日
3期 12月25日
4期 2月末日
(末日が土・日・祝日の場合は翌日になります。)

延滞金について

1.市税の延滞金の計算

○納期ごとの納めるべき税額が、その納期限までに完納されない場合には、納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて、以下の割合で計算した額の延滞金を本税に加算して納付することになります。

2.延滞金の割合

○平成30年1月1日以降の割合について

納期限後1カ月以内 年2.6%(特例基準割合+1%)
納期限後1カ月以後 年8.9%(特例基準割合+7.3%)
【延滞金の割合について】

〇平成11年12月31日までの割合

  • 納期限後1カ月以内・・・年7.3%の割合
  • 納期限後1カ月以後・・・年14.6%の割合

〇平成12年1月1日から平成25年12月31日までの割合

  • 納期限後1カ月以内・・・特例基準割合
  • 納期限後1カ月以後・・・年14.6%の割合

○平成26年1月1日以降の割合

  • 納期限後1カ月以内・・・特例基準割合に年1%を加算した割合(加算した割合が7.3%を超える場合は、年7.3%の割合)
  • 納期限後1カ月以後・・・特例基準割合に年7.3%を加算した割合
特例基準割合とは
【平成12年1月1日から平成25年12月31日までの特例基準割合】
  • 各年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割引率に、年4%を加算した割合。
【平成26年1月1日以後の特例基準割合】
  • 財務大臣が告示する割合(各年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定金利の平均の割合)に、年1%を加算した割合。
【延滞金割合の率の推移】
期間 割合
納期限の翌日から1カ月 その後納付の日まで
平成12年1月1日から
平成13年12月31日まで
4.5% 14.6%
平成14年1月1日から
平成18年12月31日まで
4.1% 14.6%
平成19年1月1日から
平成19年12月31日まで
4.4% 14.6%
平成20年1月1日から
平成20年12月31日まで
4.7% 14.6%
平成21年1月1日から
平成21年12月31日まで
4.5% 14.6%
平成22年1月1日から
平成25年12月31日まで
4.3% 14.6%
平成26年1月1日から
平成26年12月31日まで
2.9% 9.2%
平成27年1月1日から
平成28年12月31日まで
2.8% 9.1%
平成29年1月1日から
平成30年12月31日まで
2.7% 9.0%
平成30年1月1日から 2.6% 8.9%
3.延滞金の計算例
  • 納期限が平成27年6月30日の税金80,000円を平成30年4月30日に納付した場合の延滞金額
    (a) 80,000円×2.8%×31日/365日≒190円(平成27年7月1日〜平成27年7月31日)
    (b) 80,000円×9.1%×519日/365日≒10,351円(平成27年8月1日〜平成28年12月31日)
    (c) 80,000円×9.1%×365日/365日=72,000円(平成29年1月1日〜平成29年12月31日)
    (d) 80,000円×8.9%×120日/365日≒2,340円(平成30年1月1日〜平成30年4月30日)
    (a)+(b)+ (c)+ (d)≒20,000円

※計算した延滞金額のうち、100円未満の端数は切り捨てとなります。

【問い合わせ先】
  • 伊佐市役所税務課
    電話 (0995)23-1311 内線1203・1204・1205

市税証明について

1.市税証明の種類と手数料
市税証明の種類 手数料
所得証明 300円
課税額証明
非課税証明
資産証明
土地証明
家屋証明
土地・家屋名寄帳
住宅用家屋証明 1,300円
納税証明 300円
軽自動車税(車検用) 無料
2.窓口で申請される場合
申請者 必要なもの
個人の場合 本人または同一世帯内の家族が申請される場合
  1. 印鑑
  2. 本人確認できるもの (運転免許証、健康保険証など)
  3. 手数料
代理人が申請される場合
  1. 印鑑
  2. 本人確認できるもの (運転免許証、健康保険証など)
  3. 委任状
  4. 手数料
法人の場合
  1. 委任状 (法人名の入っている印鑑)
  2. 申請される方の署名・捺印・本人確認できるもの
  3. 手数料
3.郵送で申請される場合

市税証明は郵送でも申請できます。申請書受付後に証明書を作成し、郵送いたします。

【必要なもの】
  • 必要事項を記入した申請書

    便箋等またはダウンロードした申請用紙に必要事項を記入してください。

    • 申請用紙 (161KB/PDF) (※新しいウィンドウが開きます)

      【必要事項 (便箋等にご記入いただく内容) 】

      1. 申請者の住所・氏名・捺印 (本人または代理人)
      2. 証明が必要な方の住所・氏名・生年月日
      3. 1月1日時点での住所 (市県民税関係証明のみ)
      4. 必要な証明の名称、年度、必要枚数
      5. 使用目的 (提出先など)
      6. 電話番号 (昼間に連絡のとれるもの)
      7. 物件の所在地 (固定資産税関係の証明で特定物件の証明が必要な場合)
      8. 車両番号 (軽自動車継続検査用納税証明書が必要な場合)
  • 返信用の封筒 (82円切手を貼り、送付先を記入したもの)
  • 手数料分の定額小為替 (ゆうちょ銀行・郵便局で手数料相当分を購入してください。)

    例:21年度の所得証明書が2通必要なとき 300円×2=600円分の定額小為替

  • 委任状 (※必要事項中(1)が本人または同一世帯の家族以外の場合)
  • 申請者 (必要事項中(1)) の本人確認ができるもののコピー (運転免許証・健康保険証など)
【送付先】
  • 〒895-2511
    鹿児島県伊佐市大口里1888番地
    伊佐市役所 税務課
【郵送による申請時の注意点】
  • 感熱紙のご使用はお控えください。記載事項が確認できない場合があります。
  • FAXによる申請は受け付けておりません。必ず郵送にて申請してください。
【問い合わせ先】
  • 伊佐市役所税務課
    電話 (0995)23-1311 内線1182・1186

市税の電子申告について

○伊佐市では、平成25年11月25日から地方税ポータルシステム(eLTAX : エルタックス)による市税の電子申告ができるようになります。ぜひご利用ください。

1.eLTAX (エルタックス)とは

地方税における申告等の手続きを、会社や自宅のパソコンからインターネットを利用して電子的に行うシステムのことです。エルタックスは、地方公共団体で組織する一般社団法人地方税電子化協議会が運営します。

2.eLTAX (エルタックス)の利点
  • 窓口への持参や郵送の手間がなくなります。
  • 伊佐市だけではなく他の地方公共団体へも手続きができます。
    (利用可能な地方公共団体・税目については、エルタックスホームページでご確認下さい。)
    【エルタックスホームページ/外部リンク http://www.eltax.jp/
  • エルタックスに対応した市販の税務・会計ソフトで作成したデータが使えます。
  • 自動入力や自動計算など、申告書作成支援機能を掲載しています。
  • 市役所の閉庁後も利用できます。利用時間は、午前8時30分から午後9時までです。
    (土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始12/29〜1/3を除く。)
3.利用いただける手続き
税目 申告関係 申請・届出関係
法人市民税 ・予定申告    ・中間申告
・確定申告    ・修正申告 など
・法人異動申告書
個人市県民税 ・給与支払報告書
・公的年金等支払報告書
・普通徴収から特別徴収への切替届出書
・特別徴収に係る給与所得者異動報告書
・特別徴収義務者の所在地/
名称等変更及び解散届出書
固定資産税
(償却資産)
・全資産申告  ・増加資産/減少資産申告
・修正申告 など
 

※ 個人が行う市県民税の申告につきましては、利用できません。

4.eLTAX (エルタックス)を利用するには

eLTAXを利用するには、パソコン環境の準備や利用者IDの取得、電子証明書の取得などの手続きが必要です。詳しくは、エルタックス http://www.eltax.jp/ のホームページで確認してください。

【事前に準備いただくもの】

  • インターネット、電子メールを利用できるパソコン
  • 電子証明書、電子証明書を使用するためのICカードリーダライタなど
    エルタックスでは、なりすましやデータ改ざんを防ぐため、利用届出や申告データ等を送信する際に、特定の発行機関や認証局が発行する電子証明書を使用して電子署名を行います。
【エルタックスについてのお問い合わせ先】
  • 一般社団法人地方税電子化協議会  TEL 0570-081459(全国一律市内通話料金)
    受付時間:午前8時30分から午後9時まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始12/29〜1/3を除く)
    【エルタックスホームページ http://www.eltax.jp/

国等の消費税価格転嫁対策について

○平成25年10月1日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されました。

関連省庁では消費税の円滑かつ適正な転嫁のためのガイドラインや考え方を各ホームページに掲載しています。

また、国や県等において相談窓口の設置などの取組みも行われていますので、ご案内します。

◆国の相談窓口
◆県の相談窓口
◆消費税引き上げの概要

消費税引き上げの趣旨や転嫁対策のポイント等を分かりやすく解説しています。

個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定

鹿児島県と県内の全市町村では、要件に該当するすべての事業主(給与支払者)を個人住民税の特別徴収義務者に一斉指定します。

地方税法(第321条の3)の規定では、所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、給与支払いの際に、個人住民税についても給与から天引きし、市町村に納入するとされています。この徴収方法を「特別徴収」といい、この義務を負っていただく事業主(給与支払者)は「特別徴収義務者」となります。

鹿児島県と県内の全市町村では、法令の規定に沿った徴収を実施するため、要件に該当するすべての事業主(給与支払者)を個人住民税の特別徴収義務者に一斉指定する取組を進めています。

給与支払報告書において要件に該当する事業所には、毎年5月に特別徴収義務者あての「特別徴収税額決定通知書」を送付しています。

事業主の皆様のご協力をお願いいたします。

◆個人住民税の特別徴収を行う要件(特別徴収しなければならない事務所)

常時、3人以上の従業員に対して給与等の支払いをする事務所

◆個人住民税の特別徴収の例外

特別徴収を実施しない場合、給与等を支給される従業員は、自ら個人住民税を納付する必要があります。これを『普通徴収』といい、次の場合に限って、これが認められることになっています。

A:給与の支払期間が1月を超える期間によって定められている給与のみ

B:外国航路を航行する船舶の乗組員で、1月を超える期間以上乗船するため慣行として不定期

C:総受給者数(乙欄・退職者を除いた合計)が2名以下

D:退職している(又は5月末日までに退職予定)

E:給与が少なく個人住民税額が引ききれない

F:給与の支払いが不定期又は通年の雇用ではない

G:他の事業所で特別徴収をする(乙欄該当者)

普通徴収者がいる場合、給与支払報告書提出時に「普通徴収申請書」の提出が必要です。

様式はこちらからダウンロードできます。

◆個人住民税の特別徴収とは

事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である従業員等に代わって、毎月支払う給与から個人住民税を徴収(給与天引き)し、納入していただく制度です。

※地方税法第321条の4及び伊佐市税条例(第44条等)の規定により、給与を支払う事業主は、原則として全て特別徴収義務者として住民税を特別徴収していただくことになっています。

◆特別徴収による納入方法

毎年5月に特別徴収義務者(事業所)宛てに「特別徴収税額決定通知書」等を送付しますので、その税額を毎月の給与から徴収し、翌月の10日までに納入していただきます。

特別徴収の方法による納税のしくみ

個人住民税の特別徴収に関するQ&A

Q. 今まで普通徴収でよかったはずなのに、なぜこれから特別徴収しないといけないのですか?何か制度が変わったのですか?

A. 地方税法では、原則として、所得税を源泉徴収している事業所(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされています。

法令改正等があったわけではなく、以前もこの要件に該当する事業所については、特別徴収を行っていただく必要がありましたが、それが徹底されておりませんでした。

Q. 特別徴収に切り替えることで、メリットは何かあるのですか。

A. 次のようにいくつかのメリットがあります。

@個人住民税は、税額計算を市町村が行いますので、事業所は所得税のように税額計算をしたり、年末調整をする手間はかかりません。

A事業所が市町村へ納入するので、従業員の方が金融機関や市窓口へ出向いて納入する必要がありません。

B従業員の方々が税額を年4回に分けて支払う「普通徴収」に対し、特別徴収は6月〜翌年5月の年12回払いとなるため、1回あたりの納税額が少なくなり、また、納め忘れがありません。

Q. 特別徴収するためにはどうすればよいのですか。

A. 毎年1月31日までに提出していただくことになっている【給与支払報告書(総括表)】に該当人数をご記入いただき、各市町村へ提出してください。5月31日までに、各市町村より特別徴収税額の通知書等が事業所宛に届きます。

【具体的な手続き等に関するお問い合わせ先】
  • 伊佐市役所税務課市民税係
    電話 (0995)23-1311 内線1186〜1189